News Release
平成30年3月26日
公益社団法人日本アドバタイザーズ協会
一般社団法人日本広告業協会
一般社団法人日本アド・コンテンツ制作協会
公益社団法人日本広告制作協会
広告業務に携わる関係者全員がこれまでの働き方を見直し、長時間労働を抑制するための取り組みとして、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会、一般社団法人日本広告業協会、一般社団法人日本アド・コンテンツ制作協会、公益社団法人日本広告制作協会の広告関係4団体は「新しい働き方」円卓会議を第2回（12月8日）、第3回（1月11日）と開催し、「広告制作取引『受発注』ガイドライン」を策定いたしました。
広告制作業務における長時間労働削減のためには、受注/発注側の両者がお互いの立場を尊重し、業務を進めることが重要です。
このガイドラインは制作費や納期などの発注内容を事前に明確にし、適切なスケジュール管理のもと業務管理を行い、受注/発注両者が長時間労働の抑制に取り組むことを目的としたものです。
それらを「受発注確認書」として電子メールで取り交わすことをルールといたしました。
本日3月26日に「広告制作取引『受発注』ガイドライン」を発効し、広告主、広告会社、制作会社の三者での周知期間を経て 4月下旬より順次運用開始を予定しています。
また、広告主、広告会社、制作会社が現在の広告制作業務プロセスを改めて確認、把握するためのガイドブックとして「広告制作プロセスマネジメントハンドブック」を作成中です。
完成しましたら改めてご報告するとともに、4団体のホームページに掲示しますのでご活用いただければ幸いです。本ガイドラインおよびハンドブックが、広告業界の働き方改善の一助となることを願っております。
問い合わせ：広告関係４団体・事務局