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| ●クリボラ事業 |
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ア） |
本事業は、当協会の所属するクリエイターの能力、すなわち"クリエイティブの力で
社会貢献するボランティア活動（クリボラ事業）"のもと、あらゆる「コミュニケーショ
ン・デザイン」を活用して、世界の抱える問題を啓発し、わが国をはじめ世界の人々に気
づいてもらうこと、そしてより深く心を動かしてもらうことを目的としている。
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| イ） |
本事業は、当協会の所属するクリエイターや学生及び一般の応募者を含めて、例えばグラフィックポスター作品並びにWebプロモーション作品を隔年ごとに募集する。
展示された作品は、すべてホームページに掲載し作品図録集として発刊される。（作品図録集は、出稿社及び広告協賛社へ無料で配本しているが、一般者へは実費相当額で販売している。）
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「応募方法」：募集パンフレット及びホームページへの掲載によリ公募。出展料は1作品1万円、Web作品のみ2点まで。
「選考方法」：すべての応募作品について厳正な選考基準を設け、専門家による選考委員を編成し展示作品を選考する。
「表彰」：出展された作品については、一般来場者の投票審査に基づき大賞を選出しているほか、審査委員賞、審査委員特別賞など設定している。審査は点数方式で、各分野の専門家をはじめ後援省庁、関係団体、著名アーティスト、文化人等で構成される専門委員が行う。尚、審査に関しては、すべてホームページにて公表している。
2006年、2008年のクリボラ展では、ユニセフの協力のもと「エイズ撲滅」の問題を取り上げ、メキシコ国際デザイン会議でも招待展示されたほか、2011年は、人類の最重要課題である「地球環境問題」をテーマに、環境省の後援のもと環境フォーラムを同時開催した。これらの展示作品は、展示期間終了後、シンポジウムの開催、地方巡回展や全国学校巡回展で掲示するほか海外にも回り、約2年間にわたり実施される。尚、クリボラ展開催における来場者のアンケート調査を実施しており、一般者からの感想をもとに次回のテーマ作りに役立てている。
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| ●研修・セミナー事業 |
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本事業は、コミュニケーション・デザインに携わる者の技術の向上や次世代を担う人材の強化・育成によって、企業（クライアント）のコミュニケーション活動の円滑を図るのみならず、広く社会環境全般で必要とされる情報伝達の効率効果の向上や、夢や喜びにつながる情報の創造等を通じて、国民のより安全で快適な生活に寄与することを企図している。
具体的には、（1）高齢者、社会的弱者のためのユニバーサルデザインの研修会やセミナー、（2）美術系の学生を対象にした制作業界（学生）セミナー、（3）Web制作者のための新技術研究セミナー、（4）国民生活の暮らしやすさを追求したコミュニケーション・デザインセミナー、等を行っている。また、地方支部においても同様なセミナーを開催している。（関西は「アートラクション」、中部は「クリエイティブフォーラム」等）それぞれ各分野で活躍している専門家を招いて実施しており、会員者及び一般受講者へはホームページやチラシで参加を募っている。
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| ●講座・育成事業 |
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本事業は、年間を通じてコミュニケーション・デザインの質的向上を図るため初級者を対象に人材育成を目的としたカリキュラムを組んで講座を開設している。具体的には、（1）パワーアップグラフィック講座（わざラボ）＝所属する賛助会員者又は一般企業より専門家を招いて現場での講習及び座学。（2）クリエイティブ・ワークショップ「クリセン」講座＝特にクリエイティブワークの新たな発見やヒントを得るプログラム構成。一方で、がんばれ！ニッポンの小・中・高校生と題して「OAC junior web」サイトを開設し、主に 1）コミュニケーションの大切さ、 2）その表現、伝わっていますか等、将来の人間形成の一助となる道案内をWebサイトにて解説する。さらに教育関連事業としての産学協同事業の推進や、別枠として経済産業省が進める日本のコンテンツ産業の発展の支援事業及び厚生労働省の長期的人材育成事業の一環として、「厚生労働省の緊急人材育成支援事業」の受け入れ体制を構築する。会員者及び一般受講者へはホームページやチラシで参加を募っている。
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| ●講師派遣事業 |
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本事業は、コミュニケーション・デザインを通して他者や自然環境への想像力を育み、創造へと結びつける、人間形成の一助とすることを目的として、各分野での専門的知識を得た講師を小学校、中学校、高校・専門学校、大学と幅広く派遣している。
小学校、中学校では授業の一環としてデザインの基本的な知識を啓蒙し、デザインの楽しさ、社会生活に役立てることを教育する。その成果に応じてデザインコンクールの指導・実施を図る。専門学校・大学へは就職への関心が高く、レベルに応じて 1） 職業とコミュニケーション、 2）想像力と創造力、 3）就職支援等の内容を中心に講師を派遣している。
講師派遣は会員内外を問わず、また、学校以外でも地域社会の要請があれば派遣している。
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| ●支援事業 |
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本事業は、先ごろの「東日本大震災」において会員の被害状況についてアンケート調査を実施したところ、仙台地区の会員から多大な被災に遭ったことが判明し、直ちにホームページ上にて震災復興のために義援金募集のコーナーを設置した。義援金は会員者はじめ一般の方々にもお願いした。また、被災された学校の要請により、生徒たちには就職の不安があるため、協会から講師を派遣して首都圏の就職についての情報セミナーを開催予定、義援金は被災した学生のために使っていただくために寄付をした。
一方で、他の非営利団体と協力して、「東日本大震災」の復興キャンペーンポスターの購入支援を実施。また、過去には「スマトラ大地震」の際に、ユニセフへ寄付金を贈り、さらに「ハイチ大地震」においては、当協会のプロボノ事業の一環として、他の製本業界団体と協力して、募金活動のためノートブックの装丁デザインの無償提供等、クリエイティブデザインで支援活動を実施している。（募金は赤十字社へ寄付）
クリボラ事業では、収益の一部を社会施設や環境団体へ寄付をしている。今後もテーマに沿った形で各施設や団体に寄付を続けていきたいと考えている。調査や支援活動に関しては、ホームページで公表している。
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| ●調査・研究事業 |
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本事業は、コミュニケーション・デザインに関わる技術や制作技法等を第一線で制作に携わる会員間で調査・研究し、その成果を公開することにより、会員内外の底上げを図る。新たな技術の革新は生活者にとって暮らしやすさ、安全さに寄与すると確信する。一方で、コミュニケーション・デザインに関する市場動向等の調査を行う。主に企業に対する生活者の意識調査、その結果に基づきデザインを通して生活者の暮らしやすさ、快適さを図る。また、デザイン文化による社会への貢献を目指す。主な内容は、市場動向・調査、アプリケーション開発の先端技術動向、制作技法、新たなデバイスやコンピューティングの先端技術動向等。また、調査や研究などの成果物は調査報告書、研究発表レポート、プロトタイプ（制作物、プログラム）及びホームページにて公表することとしている。 |
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| ●広報事業 |
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本事業は、ホームページを利用して協会の理念や公益事業を幅広く告知し、コミュニケーション・デザインの普及、啓発を行っている。ホームページは毎月更新し情報公開している。その内容は、クリボラ事業、講座・セミナー開催、教育支援活動、調査・研究、等多岐にわたる。 |
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| ●情報交流事業 |
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コミュニケーション・デザインを通して、協会の新しい理念・志を啓蒙、普及するため地域社会との連携が不可欠である。当協会が実施するあらゆる公益事業を普及するために我々は地域生活者との情報交換が重要であり、各地域において生活者のためになる調査・研究の発表を行い、セミナーやシンポジウムも開催予定である。 |
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| ●出版物の販売 |
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就職情報読本「creator」は、クリエイターを志す美術系学生や中途採用者を含め、幅広く就職支援を柱として、毎年発刊している。制作に当たっては、当協会の委員会が企画をまとめ、会員が実費負担で制作作業および印刷を引き受けている。
販売に当たっては、会員の出版社を通じて全国の店頭に配本されている。店頭価格は1冊1,300円（税別）。冊数は約4,000部、市場に流通しているのは約3,800部である。収益は会員者の出稿料と広告協賛費及び書籍の販売収益は38％でまかない、すべて委託販売で卸している。
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| ●サイトバナー広告 |
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当協会のホームページのトップに協賛バナー広告を掲載している。会員社のみならず一般企業への募集をしている。また、「OAC junior web」サイトのトップに広告の募集を予定している。
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| ●その他の事業（相互扶助等事業）について |
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1. OAC総合賠償責任保険
当協会が会員者のためにオリジナルに開発した国内初の団体保険。コミュニケーション・デザインの企画、制作、進行管理、撮影、デジタルコンテンツなどの業務による損害賠償リスクを幅広くカバーしている。加入資格はOACの会員者であることが前提条件である。
ただし、本保険に関して協会は一切の手数料は得ていない。
2. 賃金実態調査
制作業界の実情を的確に把握するために会員者を対象に隔年ごとに実施している。集計・分析の後、各種指標の提供を行い、コミュニケーション・デザインによる啓発を継続的に社会に行っていくために改善・効率化を促すことも目的としている。
3. OAC取引基本契約モデル案
この契約書は、企業（クライアント）と協調して、文化の発展と社会貢献に寄与することを主眼としている。そのためには、企業と広告制作会社間の平等、かつ継続的な総合理解の視点が必要で、単なる利益追求や利害の偏重を排除し、企業を尊重しつつ、生活者に対して、安全で安心なコミュニケーション・デザイン制作に努める必要がある。したがって、このルールづくりが業界の地位向上、ひいては企業の益になると確信する。
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事業活動 |
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